宇佐市議会 2022-12-08 2022年12月08日 令和４年第６回定例会（第４号） 本文
市の見解はについてですが、現在の建設産業の喫緊の課題としては、県内の建設業就労人口が、平成十二年から令和二年の二十年間で約四割減少することや、年齢構成割合の高齢化、若年層割合の低下に加え、今後の人口減少でさらに人材不足が深刻化することと考えております。 本市といたしましては、担い手の確保対策として、本年度より週休二日施工工事や、工事書類の簡素化等に取り組んでおります。
市の見解はについてですが、現在の建設産業の喫緊の課題としては、県内の建設業就労人口が、平成十二年から令和二年の二十年間で約四割減少することや、年齢構成割合の高齢化、若年層割合の低下に加え、今後の人口減少でさらに人材不足が深刻化することと考えております。 本市といたしましては、担い手の確保対策として、本年度より週休二日施工工事や、工事書類の簡素化等に取り組んでおります。
◆１番（川野辰徳君） 続きまして、今年度、13人の話なんですけれども、その13人の年齢構成をお伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 小野総務課長。 ◎総務課長（小野律雄君） 30代が３名、40代が６名、50代が４名でございます。 ○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君。 ◆１番（川野辰徳君） これを聞いて、ちょっと意外でした。
現在、毎日、年齢別の円グラフを公表していますが、これまでの感染者数や年齢構成の推移について、特徴が出ているのではと思いますので、お伺いいたします。 また、特に小児及び児童への感染傾向が多く見られますが、国内においては、小児の感染後の後遺症例、または身体的要素や精神的要素、さらには社会的要素への影響が懸念されます。
団員の年齢構成は、かつて比較的若年層が中心でしたが、近年３０歳未満の団員の割合が減少する一方、４０代や５０代以上の割合が増加するなど、高齢化が進行しています。 団員の職業構成は、かつては自営業者などが中心を占めていましたけれども、被雇用者である団員の割合が増加しており、昭和４３年２６．５パーセントが、令和２年には７３．９パーセントに達しています。
○６番（黒木章三議員） 先ほどの回答の中で、シトラススクール、３２名が受講されたということだったんですけど、この年齢構成が分かればお願いします。 ○議長（髙野幹也議員） 宇都宮農林水産課長。 ○農林水産課長（宇都宮志伸君） お答えいたします。 年代別に申しますと、２０代２名、３０代３名、４０代４名、５０代３名、６０代１１名、７０歳以上９名、以上３２名でございます。 以上です。
しかしながら、自主防災組織一つ取っても本市域内には数多くの組織が存在をしておりますし、その中でそれぞれ独自の取組や活動をされているものと思いますが、地理的条件や居住者の年齢構成など、一律では判断し切れない事柄も多いと思います。また、献身的に避難訓練等を実践されている組織もあれば、なかなか実施に至らない組織も存在していると伺います。 そこで、お尋ねをいたします。
これは、再任用職員の長年の経験と行政知識を住民自治協議会をはじめとした各地域の組織運営に活用していただくことと、市役所内組織の年齢構成、役割分担のバランスを図る上で、最も適切な人員配置と考えております。 しかしながら、再任用職員には短時間勤務をお願いしている関係上、週休３日の勤務となり、土日以外にさらに１日休館日を設けている状況でございます。
今回の交付金の積算につきましては、施設ごとの入所児童数、定員、児童の年齢構成を基に積算されています。国の基準、示したのがそうなっていますので、それによって各施設の金額を積算しています。
その中で、国民健康保険は、社会保険等などと異なり事業主負担に見合うものがないことや、被保険者の年齢構成が高いため、保険料、保険税に比して医療費の需要が高いことなど、構造的に問題があることと考慮して、国費が投入されています。当然この国費は、先ほど議員が申し上げたとおりで、国民健康保険加入者以外も含めた負担となっているため、増高し続ける医療費全体の抑制が大きな課題となっています。
農林業センサスのデータによりますと、年齢構成が６５歳以上のところに極端に偏りを見せているという状況が示されておりますので、やはり高齢化が一番の要因ではないかというふうに考えております。 また、センサス等のデータによりますと、やはり水稲の部分で非常に経営体数が減っているというところも読み解けますので、そういったところが要因だというふうに考えております。 ○議長（匹田郁君） 内藤議員。
◆４番（佐藤昭生君） 技術職員の年齢構成を教えてください。 ○議長（衞藤竜哉君） ここで暫時休憩します。 休憩 午前１０時１２分 再開 午前１０時１３分 ○議長（衞藤竜哉君） 再開します。 小野総務課長、答弁。 ◎総務課長（小野律雄君） 大変失礼いたしました。
しかしながら、行財政改革の不断の取組により、職員数は着実に減少した反面、新規採用者を抑制した影響で、職員の年齢構成に課題を残す状況となっており、特に行政職では、40歳以上の職員が職員全体の７割を占め、30歳代以下の職員が極端に少ない年齢構成となっております。
どなたも御案内のとおり、所得水準が低くて、年齢構成が高い、さらに医療費の水準も高いという構造的な問題を、国保は抱えているわけですけど、今でも毎年、国が財政支援として3,400億円を投入しながら維持をしているという状況になると思います。この先どうなっていくとお考えなのか、お聞かせください。 ○岡本市民部次長兼国保年金課長 平成30年４月から、財政の広域化ということで、都道府県化をしております。
であり、子供たちの自然教育や市民の憩いの場、学術研究の場でもあるなど公益性の高い役割を担っており、天然記念物であるサルの管理や国立公園の保全、周辺農家等に対するサル被害への対応などを含め、市の責任において、計画的かつ継続的な安定した運営体制を確保していく必要があること、また、平成14年の公社設立時に30名いた公社の正規職員は、現在、65歳を超えた任期付職員を含めて11名と大きく減少するとともに、その年齢構成
大分県の新規感染者の年齢構成の推移を見ても、高齢者へのワクチン接種が進むにつれて、６０歳以上の年代の感染率は減少し、８月１日から８月１９日までの６０歳以上の年代の新規感染者の割合は、９％という結果が示されています。 ワクチン接種による発症予防効果があることが、県の新規感染者の年齢構成の推移からも確認することができます。 現在、市では６４歳以下の方々へのワクチン接種を進めています。
利用者の年齢構成などにつきましては、下の表のとおりでございます。 ５、車両につきましては、タイヤの大きさが24インチと26インチの自転車をそれぞれ30台、計60台を使用いたしました。 ６、利用実績ですが、自転車のＧＰＳロガーにより走行距離や時間などを収集いたしました。総走行距離の最高は約1,010キロメートル、全体の平均では約160キロメートルとなっているところでございます。
○総務課参事（二橋謙一君） 今後の自主防災会の在り方については、人材、年齢構成、地形など、その地域の実情に応じて災害時に効果的に機能する体制をつくっていくことが重要だと考えています。 したがいまして、さらなる防災士の育成や隣接地域との協力体制の確立などを自主防災会と検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 島田勝議員。
国民健康保険は、自営業者に加え、低所得者や年金生活者及び非正規労働者などの加入者が多く、また年齢構成は年々上昇することが想定されております。そのため、保険料収入が少ない一方で、医療費が高く、慢性的な赤字体質が続いており、その財政基盤は脆弱であります。
また、その年齢構成はどのようになっているのか。 ⑥人口減少が進む地方自治体の現状に対し、国に要請したいことは何か。 ⑦人口減少、異次元の少子高齢化が進む中で、10年後、20年後を見据えた「まちづくり」を今後どのように政策展開していくのか。 以上、お尋ねいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） １、人口減少による問題については、市長より答弁があります。 川野市長。
今後の数年間におきましても在職の職員の年齢構成上、新規職員の採用見込みについては不透明な状況でございますが、若い世代の女性の皆さんに消防の仕事について、少しでも関心を持っていただけるような取組を行い、将来的に少しでも多くの女性の方に職業の選択肢の１つとして考えてもらえるよう、努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（大谷和義君） 吉田眞津子君。